デジタルガバメント

社会背景

世界ではここ数十年で急速的に行政のデジタル化が進み、デジタルガバメント(電子政府)の概念が広く浸透し、実物化されてきました。日本では、2019年5月に「デジタルファースト法」が成立し、行政手続きのデジタル化は本格的に始動しようとしています。行政手続きのデジタル化にかかる根幹的な軸として、デジタルファースト(各種手続のオンライン原則の徹底)、ワンスオンリー(行政手続における添付書類の撤廃)、コネクテッド・ワンストップ(民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進)の3原則が掲げられています。
一方、公共サービスの99%がオンラインベースで提供されているエストニア共和国のように、先進的なデジタル国家は既に存在します。このような国の取り組み・事例を参考にしながら、日本のデジタルガバメントのあるべき姿を具体化し実行に繋げていくことが今求められています。

当社のミッション

当社は、独自の研究力とネットワークを活用し、日本のデジタルガバメント実現を推進して参ります。世界の先端的な電子政府のノウハウを蓄積し、また実績・経験ある国内外の機関との連携を通じて、日本の電子政府の方向性や取り組みの提案、またその実現を担う人材の育成等、多角的な活動をしていきます。その足掛かりとして、電子政府の最先端国家であるエストニアのe-Governance Academyと覚書を結び、日本の人材育成などの分野で連携しています。

新着情報

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e-Governance Academy

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タリン工科大学 情報システムグループ