自治体パートナー鯖江市・内田氏インタビュー

2018/11/02

MURCアクセラレータLEAPOVERのパートナーインタビューシリーズ、今回は鯖江市のキーマンである内田氏にご回答頂きました！ 若者を呼び込むために魅力的な雇用の場を創出 鯖江市は1955年1月の市制施行以 …

若者を呼び込むために魅力的な雇用の場を創出

鯖江市は1955年1月の市制施行以来、今もなお人口が増え続けています。
しかし、国の推計では、今後も社会増は若干ながら続くものの、少子高齢化が進み、自然減が上回ることから減少に転じると予測されています。
鯖江市の実態として、県内の近隣市町からの若者の転入は多い一方、県外に対しては15～24歳を中心に転出超過となっており、いかに県外からのＵ・Ｉターン者を増やすかが重要な課題となっています。そのためには、市内における仕事の有無が最も重要と考えており、若者に魅力を感じてもらえるような雇用の創出に取り組んでいます。

空き家を活用したサテライトオフィスの誘致

雇用の創出における一つの取り組みとして、空き家を活用したサテライトオフィスの誘致に取り組んでいます。
これは、空き家の有効活用と若者に魅力ある雇用の創出を目的としており、具体的には、企業が市内の空き家をリフォームして事業を行う際に、リフォーム費用の一部の補助を行っています。
H29年度には、総務省の「お試しサテライトオフィスモデル事業」の採択を受け、これまでに４企業が市内の空き家や空き店舗に進出しています。
しかし、市の取組みだけでは限界があり、オフィスに活用できる物件の掘り起こしや、進出を考えている企業へのアプローチが十分でないことが次の課題となっているといえます。

鯖江市サテライトオフィス特設ページ

地場産業の技術を活かした成長分野への進出

もう一つとして、地場産業が培ってきた技術やノウハウを活かした成長分野への進出を推進しています。特に、鯖江の顔である眼鏡産業のチタン加工技術を応用して開発された手術器具の性能は高く評価されています。
しかし、保守的な市場であることから販路開拓には苦戦している現状です。また、医療現場のニーズを十分に掴めていないと感じており、市場ニーズをしっかり捉えた商品開発も課題と考えています。

その他にも課題は山積

その他にも、市内を走るコミュニティバスの利用者数が減少傾向にあり、行政の力だけでは対応に限界を感じています。そこで、シェアリングエコノミーに着目し、現在、コミュニティバスとカーシェアリングの連携による交通利便性の確保を模索しています。
また、市内の温泉宿泊施設の利用促進に向けて、昨年、インバウンド観光や、IT企業等の開発合宿に対応できるよう一部改修を行いましたが、現在のところ大きな利用者数の伸びにはつながっていません。
年々増大するごみ処理経費の抑制は多くの自治体の共通課題です。ごみ分別の徹底や生ごみの減量化啓発（ひと絞り、食品ロス削減）を行ってはいますが、減量化は順調に進んでいるとは言えず、現在、ごみ袋への記名の義務化や、ごみ処理有料化も検討しています。

シェアリングシティ さばえ

最後に～参加スタートアップへのコメント～

これまで鯖江市は、若者、大学、IT企業などから多くの様々なご提案をいただきましたが、その全てに真摯に向き合い、実現に向けて全力で取り組んできました。全国から注目される事業も生まれています。
そんな鯖江市に興味のあるスタートアップのチャレンジをお待ちしています。

内田吉彦氏

鯖江市 政策経営部 めがねのまちさばえ戦略室 室長補佐
鯖江市役所入庁以来、土木、総務部門を経て、2005年に福井県庁に出向。
その後、高齢福祉、秘書部門を経て、2014年に現所属にて総合戦略策定に従事。
以降、現在まで総合戦略推進を担当。

戦略コンサルティング第２部 渡邉 睦