スマートシティとは、ICTの利活用によってマネジメント(計画、整備、管理、運営等)を行い、社会・生活インフラやサービスを効率的に管理・運営しながら、人々の生活の質の向上や新たな価値創出、社会課題の解決などを図る持続可能な都市のことです。
日本においても人口減少・高齢化社会の到来に加え、自然災害の激甚化、新型コロナウィルスの感染拡大などさまざまな社会課題が深刻化するなかで、スマートシティへの取り組みが本格化しています。
また、デジタル・ガバメント(電子政府)の実現が、我が国が抱える社会課題の解決、経済成長実現のカギとなることから、最先端電子国家と言われるエストニアの関係機関との独自ネットワークを活用し、日本の電子政府化を推進してまいります。
デジタルガバメント・スマートシティ(以下、DGSC)チームでは、「技術は目的ではなく手段である」との認識のもと、将来どのような街にしたいのか、そしてどのように住民の福利厚生・幸福を高めるか、という「市民中心のスマートシティ」づくりを大切にしています。自治体と住民のそれぞれの立場に立ったうえで、企業や大学、研究機関などの多様なパートナーと連携しながら、21世紀型のまちの実現に貢献することをミッションとしています。
スマートシティ構築まで
DGSCチームは、領域横断型の事業開発を中心にプロジェクトを組成し、スマートシティの計画、戦略、実装に至る戦略コンサルティングに加え社会デザインを含む横断的なアドバイスを提供します。
調査・研究、コンサルティング・実証実験、ソリューション実装、事業化に至るまでを、デザインコンサルティングの手法を用いて行います。
新着情報
2021/3/29
2020/12/14
2020/7/13
2019/7/03
2019/3/29
2019/2/22
パートナー企業・団体

e-Governance Academy
電子政府、eデモクラシーや国家レベルでのサイバーセキュリティ、オープンな情報社会の発展に関する知見とベストプラクティスの創造と移転を目的として、2002年にエストニア政府などによって非営利団体として設立されたシンクタンク、コンサルティング組織

タリン工科大学(Tallinn University of Technology)
1918年に創立。エストニアで唯一の工科大学で、約1万名の学生が在籍。エストニア最大のビジネスインキュベータであるMektoryを有し、Mektory Projectを通して、大学から企業への技術移転を進めている

HAUS
フィンランド財務省管轄の機関。国の人事政策、行政改革、公務員研修、人事管理、省庁等の組織開発を担当。公務員研修、行政改革の分野で50年以上の経験を有し、各省庁・機関のための研修プログラム、コンサルティング、キャリア開発サービスを提供している

デンマーク大使館
日本へ輸出を希望するデンマーク企業をサポートし、デンマークへの投資に関心を持つ日本企業へプロモーションを実施することで、日本とデンマークの貿易関係を促進し、両国の良好な関係を強化している

ビジネスフィンランド(フィンランド大使館商務部)
フィンランド雇用経済省参加の政府保有企業で、日本においてはフィンランド大使館に属している。フィンランド企業の国際展開、海外企業による対フィンランド投資およびフィンランドにおける研究・開発への最大のファンディング機関としてのイノベーションの創出を支援している

RMIT
オーストラリアメルボルンに本部を置く公立大学。Centre for Urban Researchを有し、都市を評価するLiveable Indicatorの開発、展開に取り組んでいる。ハノイ、ホーチミンにキャンパス、バルセロナに研究拠点を有する